batonnサービス利用規約
株式会社リブセンス(以下「当社」といいます)は、当社の運営する「batonn」(以下「本サービス」といいます)の提供にあたり、以下のとおりサービス利用規約を定めます。
本サービスの利用にあたっては、本規約および別途定める
プライバシーポリシーおよび個人情報の取り扱い(全社)
、本サービスに関する
個人情報の取り扱い
(以下「本規約等」といいます)をよくお読みいただいたうえで、本規約等に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
本利用規約は、当社が提供する本サービスの利用に関連して、当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
本利用規約の内容と別途申込書等で規定する内容が異なる場合は、当該規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条(用語の定義)
本利用規約において使用する用語の定義は以下の各号のとおりとします。
「契約者」とは、本規約等を承認のうえ、当社所定の手続きに従い本サービスを利用する個人、法人その他の団体等を意味します。
「ユーザー」とは、契約者から本サービスの利用権限を付与されて契約者の管理の下で本サービスを実際に利用する者を意味します。
「面接担当者」とは、契約者またはユーザーが本サービスを利用し採用面接を行う際に質疑応答を行う担当者のことを意味します。
「候補者」とは、本サービスを通じて契約者に対し面接の申込みをした個人を意味します。
「面接録画」とは、本サービスを利用し面接担当者と候補者の面接動画を録画したものを意味します。
「面接テキスト」とは、本サービスを通じて提供される、面接録画時の内容をテキストに書き起こし、要約、見出し化したデータ及び書き起こしを編集したデータ(その他これに類するものを含みます)などの総称を意味します。
「外部サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービスであって、当社が本サービスに組み込んだサービス又は本サービスと連携するサービスを意味します。
第3条(本規約等の変更)
当社は、必要に応じ本規約等の変更を行うことがあります。この場合、本サービスの提供条件などについては、変更後の規約等が適用されるものとします。
当社は、前項の規定により本規約等を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、契約者への電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により以下の事項を通知するものとします。
本規約等を変更する旨
変更後の本規約等の内容
効力発生日
当社が前項に従って通知を完了した日以後に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の新規約等を承諾したものとみなします。
第4条(ユーザーおよび候補者の同意)
契約者は、本規約等に関して、ユーザーの同意を得ていることを保証します。
契約者は、当社が以下の目的のためにユーザーおよび候補者の個人情報および個人情報にあたらない保存データ(第13条第1項において定義します)の利用情報を取得・利用することにつき、ユーザーおよび候補者の同意を得ていることを保証します。
ユーザーおよび候補者の行動情報を分析し、本サービスの提供、維持、保護および改善その他本サービスに役立てるため
本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
統計・分析データを作成するため
本サービスにおいて生じたトラブルに対応するため
上記目的に関連する一切の目的で利用するため
第5条(通知)
当社が契約者に対して通知を行う場合、契約者が登録した電子メールアドレスに電子メールを送信その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
契約者は当社が契約者に通知した事項をユーザーに通知する責任を負うものとします。
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第6条(利用契約の締結)
契約者は、本規約等を遵守することに同意のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出(電子メール、申込フォーム等の電磁的方法を含みます)することにより、本サービスの利用を申込むものとします。
前項の申込みに対し、契約者が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断された場合、当社は本サービスの利用のために必要なID・パスワード(以下、「管理用ID等」といいます)を契約者に交付します。
前項の管理用ID等の交付をもって、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者およびユーザーは、本規約等に従い本サービスを利用することができます。なお、契約者は、当社に登録した情報に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の手続きにより、変更を行うものとします。
利用契約の効力は、利用契約が成立した日から開始し、申込書に記載する利用期間が終了するまでの間、当社との間で有効に存続するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは申込者の利用の申込みを承諾しない場合があり、その理由について一切開示義務を負いません。
当社に提出した申込事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあったと当社が判断した場合
本サービスと類似または競合するウェブサイトまたはサービスを運営しているもしくは運営に協力していると当社が判断した場合
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行なっていると当社が判断した場合
過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合
第7条(料金、利用期間およびアンケート調査等)
本サービスの利用料金および利用期間については、別途契約者と当社で書面またはフォーム等当社の定める形で合意するものとします。
契約者は、当社からの本サービスに関するアンケート、ヒアリング等に協力するものとします。
当社は、契約者が利用期間経過後も本サービスの提供を受けられることを保証いたしません。
第8条(IDおよびパスワード管理に関する義務)
契約者は、自己の責任において、本サービスに関する契約者およびユーザーの管理用ID等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、担保提供その他一切の処分をしてはならないものとします。
契約者またはユーザーによる管理用ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に従って生じた損害については、契約者およびユーザーが責任を負うものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。
第9条(権利の帰属)
本サービスに関する著作権その他知的財産権および、本サービス上に保存される面接テキストに関する著作権その他知的財産権は、すべて当社または当社が許諾を受けた第三者に帰属するものとします。
当社は、契約者に対し、利用契約期間中に限り、本規約等に基づいて本サービスを利用できる権利のみを付与するものとし、本規約等のいかなる定めも、当社または当社にライセンスを許諾している者による契約者やユーザーに対する知的財産権の譲渡や使用許諾を意味するものではありません。
第10条(契約者の義務)
契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
契約者登録申込みまたは登録情報の変更の際に虚偽内容を登録する行為
契約者登録申込みまたは登録情報の変更の際に虚偽内容を登録する行為(登録情報の変更が発生したにもかかわらず、変更を行わない場合も含みます)
他人名義または他社もしくは他の団体等の商号・商標・その他の標章(類似するものを含みます)を使用する行為
他人の情報を盗用し、または本サービスの他の利用者の管理用ID等を利用する行為
当社が掲示した情報を変更する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析等
本サービスを複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、または再販する行為
本サービスのユーザー以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定等
当社の許諾を得ずに派生または関連サービスを作成しまたは配布する行為
本サービスに関連して、何らかのデータマイニングまたは類似のデータ収集方法、およびデータ抽出方法を使用する行為
当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
当社または第三者の名誉を毀損しまたは業務を妨害する行為
当社の同意を得ずに営利目的で本サービスを利用する行為
反社会的勢力等への利益供与その他の協力や関係を有する行為
その他不法または不当な行為と当社が判断する行為
契約者は、関連法令、本規約等、当社が公表または通知した事項などを遵守するものとし、その他当社の業務を妨害する行為をしてはなりません。
契約者は、ユーザーが本規約等を遵守するよう措置をとらなければなりません。ユーザーの故意または過失は、契約者の故意または過失とみなし、契約者が責任を負わなければなりません。
契約者またはユーザーが第1項の各号のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が生じた場合または第三者と紛争が生じた場合、当社は何ら責任を負うことはなく、契約者が自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害(弁護士費用を含みますが、これに限りません)を被った場合、契約者は当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
契約者は、自らの責任と費用負担において、本サービスを利用するための通信機器等を準備し、適切に操作しなければなりません。
契約者は、本サービスにより生成された面接録画および面接テキスト等本サービスにより生成されたデータおよび情報を利用する際、候補者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害しないよう配慮しなければなりません。
契約者は、本サービスの提供のために、当社がユーザーおよび候補者の個人情報を適法に取り扱うことができることを保証するものとします。契約者が本項の補償に違反した場合には、第4項の規定を準用するものとします。
第11条(責任制限)
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、契約者が本サービスに送信した情報の削除または消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
当社は、契約者およびユーザーが、候補者、他の契約者またはユーザーもしくは第三者(以下、本条において「第三者等」といいます)との間において、本サービスの利用に起因し、または関連して生じた取引、連絡、紛争など(以下、「紛争等」といいます)につき、一切責任を負わないものとし、契約者またはユーザーは自己の責任および費用で当該紛争等を解決するものとします。
当社は、第10条5項に基づく通信機器の準備、設置、操作等につき一切関与せず、責任を負わないものとします。
紛争等に関連して、当社が第三者等への賠償その他の損害(弁護士費用を含みますが、これに限らないものとします)を被った場合、契約者またはユーザーは、当社に対し、かかる損害の全額を賠償するものとします。
いずれの当事者も、不可抗力(自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政措置、インターネット障害等を含みますが、これらに限られません)の結果発生した相手方の損害については、責任を負わないものとします。
本サービスは、外部サービスを組み込んだり、連携することがありますが、係る連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合においても、当社は、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。
第12条(秘密保持)
本利用規約において、秘密情報とは、本サービスおよび本サービスのネットワークまたはシステム等に関する情報および当社が秘密情報である旨を書面で明示して開示された情報をいうものとします。ただし、以下に当てはまる情報を除きます。
開示の時点で既に公知となっている情報
開示後契約者の責めによらず公知となった情報
秘密情報によらず契約者が独自に開発した情報
第三者から適法に開示された情報
契約者は、秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、法令による要請、裁判所の令状などがある場合はこの限りではありません。
契約者は、秘密情報を本サービスの利用のためにのみ使用し、その他の目的に利用しないものとします。
契約者は、本条に定める義務と同等の義務をユーザーに負わせるものとします。
契約者が本条に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
第13条(データの取扱い)
当社は、面接録画および面接テキストのほか、当社および契約者により本サービスに保存されたすべてのデータおよび情報等(以下、「保存データ」といいます)に含まれる個人情報および企業情報ないし、契約者、ユーザーおよび候補者等の利用記録について、個人を特定しない形式で自由に利用できるものとし、契約者はこれに同意していること、ならびにユーザーおよび候補者から同意を取得していることを保証します。これらは本サービスの提供、契約者と候補者双方の不正防止および本サービス向上等の目的で利用します。
保存データは、本利用規約によって契約者から許可を得た範囲を除き、当社は、保存データについていかなる権利も取得しないものとします。ただし、第9条第1項に基づいて当社または当社が許諾を受けた第三者に帰属するものとされる権利を除きます。
前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の承諾なしに、①本サービスの提供、契約者と候補者双方の不正防止および本サービス向上等の目的で保存データの修正、編集および削除すること、②サーバーの故障、停止時の復旧の便宜、データ送受信の障害防止等のために、保存データを任意にバックアップ等の複製をすることができるものとします。
当社は、契約者の同意なしに保存データを第三者に開示しないものとします。ただし、法令による要請、裁判所の令状などがある場合においては、契約者の同意なしに全部または一部の保存データを開示できるものとします。
第14条(個人情報等保護義務)
当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令、当社が定める「プライバシーポリシー」および「個人情報の取り扱い」(全社)」並びに本サービスに関する「個人情報の取り扱い」に従い、契約者およびユーザーの個人情報を保護するよう努めます。
個人情報等の保護および使用については、関連法令が適用されます。
契約者は「個人情報保護に関する法律」その他関係法令に従い、ユーザーの個人情報等を管理、保護しなければなりません。
第15条(本サービスの内容の変更など)
当社は、当社が必要と判断する場合、また運営上、技術上の必要(外部サービスの提供の停止、中断、終了等の原因により、本サービスと当該外部サービスとの連携に支障が生じる場合を含むものとします。)に応じて、本サービスの全部または一部を変更することができるものとし、この場合、当社は、第5条の方法により、契約者に事前または事後に通知するものとします。ただし、軽微な変更については、通知を要しないものとします。
当社は、本条第1項に基づく本サービスの変更等によって生じた契約者、ユーザーまたは第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条(本サービスの中断など)
当社は、次の場合に、本サービスの提供を中断することができます。
コンピューター等情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信切断または運営上の相当な理由がある場合
定期点検の場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力またはその他の非常事態が発生した場合
その他、当社が必要と判断した場合
当社は、本条第1項に基づく本サービスの提供の中断によって生じた契約者、ユーザーまたは第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
第17条(利用制限等)
当社は、契約者もしくはユーザーが本利用規約の義務に違反した場合、契約者に対し、本サービスの利用ができないようにすることができるものとします。
前項の規定により契約者、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第18条(契約解約・解除)
当社は、次の各号のいずれかに当たる場合、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除することができます。
契約者またはユーザーが、本サービスを違法または不当な目的のために使用し、または違法な情報等を流通させた場合
契約者が本利用規約に違反し、これに対する当社の是正要求を7日間履行しない場合
契約者またはユーザーの第6条5項各号に該当する事実が発覚した場合
契約者が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合、事実上倒産した場合、または資力に疑義が生じたと当社が判断した場合
当社または契約者のいずれかが当月末日の2週間前までに電子メールアドレスに電子メールを送信して更新拒絶の意思表示をした場合、当月末日をもって利用契約を解除することができます。
解除等の理由を問わず、利用契約が終了する場合には、関連法令により当社が契約者の情報を保管する必要がある場合を除き、当社は当社の判断により、契約者およびユーザーのすべてのデータ(保存データを含むものとします)を削除することができるものとします。契約者は、必要な場合には、利用契約終了前に自ら必要なデータをバックアップ等の対応を行うものとします。契約者がバックアップ等を行わないことに起因して生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者またはユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第19条(譲渡・担保設定等の禁止)
契約者は、当社に対するいかなる権利、義務または利用契約上の地位についても、第三者に譲渡、貸与、リース、質権、担保設定、承継その他の処分のいずれも行うことはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約等に基づく権利および義務ならびに契約者の登録事項その他の契約者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条(反社会的勢力の排除)
契約者および当社は、当社に対し、利用契約締結時において自己(当事者が法人の場合は、代表者、役員または実質的経営支配者を含みます)が反社会的勢力等に該当しないこと、自己または第三者のために反社会的勢力等を利用しないこと、反社会的勢力等に資金や便宜を提供しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを保証します。
契約者および当社は、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
契約者および当社は、相手方が反社会的勢力等に属すると判明した場合その他前2項の規定に違反するまたは違反するおそれがあると判断する場合、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
契約者および当社が、前項の規定により利用契約を解除した場合、これに関連して相手方に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第21条(損害賠償)
本利用規約に特段の定めがある場合を除き、当社または契約者に帰すべき事由により相手方または第三者に損害が生じた場合、帰責性ある当事者は、当該損害が発生した月の利用料金を上限として、相当因果関係がある損害を賠償しなければなりません。この場合、ユーザーの帰責事由は契約者の帰責事由とみなします。
第22条(準拠法および裁判管轄)
本利用規約および利用契約の解釈および履行に関しては、日本国の法令を準拠法とします。
本利用規約および利用契約に関連するすべての紛争は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(その他)
本利用規約の条項が裁判所または管轄庁等(以下、「裁判所等」といいます)によって無効または執行不能であると宣言された場合、本利用規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように、自動的に修正されるものとします。ただし、修正が不可能な場合は、当該条項を削除するものとし、これにより本利用規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本利用規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。
利用契約が有効期間の満了、解除、その他いかなる理由により終了した場合といえども、第1条第2項、第3条第1項、同条第3項、第4条、第5条第2項、第7条、第8条、第9条、第10条第2項、同条第3項、同条第4項、同条第6項、同条第7項、第11条、第12条第2項、同条第3項、同条第4項、第13条、第14条、第15条第2項、第16条第2項、第17条、第18条第3項、同条第4項、第19条、第20条第4項、第21条、第22条、第23条は、なお効力を有するものとします。
附則
2021年4月12日制定
2022年2月1日改定
2023年3月22日改定